コロナ禍で働き方を改め、依り働きやすく柔軟に

2019年に働き方改革関連法が施行されましたが、コロナ禍によって働き方を改める会社が非常に多くなっています。

在宅勤務によるテレワークの普及は以前から言われていましたが、新型コロナ感染拡大に伴い、アフターコロナもリモートワーク勤務を継続する意向の会社が多いです。

一方では時差出勤や時短勤務、有給休暇以外の休暇を増やし、柔軟な勤務時間とする企業も多いです。

感染防止として通勤に使用する満員電車を避ける為だったり、社内の人数制限を行い感染防止とするためだったり、子供が休園や休校となるため特別休暇を取得できるようにしたりと、働きやすい職場として会社が労働環境を整備しています。

これまで何を言っても聞く耳を持たなかった会社でも、コロナ禍によって社員の疲弊を感じ、少しでも労働環境を変えようとしています。

中には全社的に労働時間の短縮を試験的に行った結果、勤務時間を1時間程短縮できるようになった会社もありました。1日の労働時間を短縮する傾向は意外と多いです。

1日7時間労働に拘る必要があるのか?と言う疑問から始める会社が多く、週休三日制を導入する企業も増えてきました。

春闘での労使交渉でも賃上げよりも働き方改革を求める労組が多くなっており、いかに従業員が気持ちよく働ける様にするかが議題に挙がる事が増えています。

働きやすい職場である事が、業務効率化や労働生産性の向上に繋がっており、コロナ禍において残業削減となった会社もあるほどです。

職種や仕事内容ではなく、先ず働きやすい職場なのかどうか?を重視する求職者も多く、働きやすい職場である前提でなければ話にならなくなってきています。

不況時に失業して転職先もままならない事を自己責任で片付けてきた日本。

選ばなければ仕事はあるだろ!といわれて労働環境が最悪な所謂ブラック企業へ入社してしまい、心身ともに潰されてしまった人が増えてしまった教訓を活かさなければなりません。

長時間残業は非効率な会社と見なされ、そんな会社で働くくらいなら働かない方がマシだと考える人もいるくらいです。

早期希望退職者の募集に定員超える応募があるのも、そういった理由からであり、これまでの働き方では従業員は疲労の限界となっているのです。

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