金融庁が銀行の異動撤廃、鳥取県警も転居転勤を緩和

銀行の定期異動ルール撤廃 金融庁、今秋にも監督指針見直し
金融庁が不正や癒着の防止のため、大手銀行や地方銀行に求めてきた営業担当者の定期的な人事異動を撤廃することが15日、分かった。今秋にも該当する監督指針を見直す方針。中小企業の円滑な事業承継や個人顧客の資産形成をサポートするには、営業担当者との長期的な信頼関係の構築が不可欠と判断した。
http://newjob.wpblog.jp/article/post-6147.html

少し前にAIGが転勤を廃止したら新卒採用の応募者数が10倍になった記事がありました。

転勤廃止したら新卒採用の応募が10倍になったAIG損保
http://newjob.wpblog.jp/article/post-6147.html

人事異動により転居転勤を廃止する動きは最近非常に多くなっており、求人を見ても転勤なしを売りにする会社も多いです。

今や商社でも海外駐在しないコースがあります。
以前なら海外駐在は出世に必須であり出世コースでしたが、今や海外駐在経験のない社長も総合商社で誕生しています。

そんな中、金融庁が監督指針を見直し、銀行の営業担当に対する定期的な人事異動を撤廃する方針である事が報じられています。

更に、転居転勤廃止は警察にも広がっている様で、鳥取県警の事例が挙げられています。

「転勤の強制やめます」 企業も警察も個別事情に配慮
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO48326530X00C19A8000000/

異動による転居転勤は不正防止の役目がありますが、転勤辞令によって離職されてしまったら人手不足の中で採用出来るかどうかの問題に直面してしまいます。撤廃した様々な理由が挙げられていますが、ここら辺の業界は基本的には辞められたら困るが主な理由でしょう。

しかし、公務員など職員による不正が非常に多くなっている昨今であり、セキュリティシステム導入に迅速に対応できる企業とは全く事情が異なります。

転勤を辞めるのであれば、それ相応の代替システムを導入し内部監査を行わなければ本末転倒です。

個人情報や機密情報などに関するアクセス権は非常に難しい問題です。よく考えて実行しましょう。

転居転勤しないだけで、長期出張とするだけで良いと思いますけどね。
延々と島流しの様な事をするから不満や批判が出る。

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