Tモバイルのスプリント買収が承認される、一部事業をディッシュへ売却

スプリント買収承認、ソフトバンクGの財務リスク軽減へ

米携帯電話事業会社のTモバイルUSによるスプリント買収を司法省が承認したことを受け、スプリントに8割超を出資するソフトバンクグループの財務リスク軽減につながるとアナリストの間で好感する声が相次いでいる。

  野村証券の増野大作アナリストはリポートで、両社の合併が成立すれば、スプリントの財務リスクがソフトバンクGに与える影響は限定的となり、「株価にはプラス」と評価。スプリントの負債に対し、ソフトバンクGの代位弁済の義務はないが、親会社として倫理的責任を負うリスクは想定できたため、合併によって持ち分が低下すれば、リスクは低下するとみている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-29/PVDTB16K50XS01

Tモバイルのスプリント買収が米国司法省に承認され、Tモバイルとスプリントの合併がほぼ決定という事になりました。

以前の買収案では却下されていたTモバイルのスプリント買収ですが、今回はプリペイド事業をディッシュ・ネットワークへ売却する事で買収を承認されたと報道されています。

スプリントはソフトバンクグループが買収した事で日本でも多く報道されていますが、Tモバイルとの合併後の株式比率はドイツテレコムが約42%、ソフトバンクグループが約27%で、ソフトバンクグループ子会社ではなく持分法適用関連会社となる予定とのこと。
その為、上記の様な報道が出ておりスプリントの負債がソフトバンクグループに及ぼす影響は軽減されるとされている。

しかし、Tモバイルとスプリントの合併は反トラスト法違反とする州が合併差し止めの訴訟を起こしており、ディッシュへの事業売却によって公平な競争が保たれるか否かが焦点となっています。

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