テレワークなど在宅勤務制度が有る会社で働く

満員電車など交通混雑解消で時差出勤とテレワークの実証実験開始

東京五輪を1年後に控え、満員電車や渋滞など交通混雑の解消を目的とした時差出勤とテレワークの実証実験が開始されました。

時差出勤やテレワーク 五輪の混雑緩和へ大規模実験
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47611310S9A720C1MM0000/

昨年からテレワーク・デイズとして時差出勤やテレワークなどの実証実験を行なっており、今年のテレワーク・デイズまでに2000社ほどが加盟している。

テレワークに関しては各種の補助金や助成金制度があり、中小企業向けの制度もありますので、導入を検討している企業は確認しておきましょう。

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在宅勤務などテレワーク導入企業が増加、ガイドライン作成も検討

在宅勤務などのテレワークを導入する企業が徐々に増加しています。

三越伊勢丹、イオン、パルコ、キリン、味の素、ネスレ日本、日本オラクル、トヨタ自動車などなど実際に導入済み、導入検討している企業が拡大し始めています。

しかし、テレワーク導入企業が徐々に増えている一方で、全く興味が無い、テレワークを今後も導入しないと言う企業も多い。

理由としては先ず、テレワーク出来る職種の社員が少ない場合が多いでしょう。出社前提の中小企業や工場など製造業でテレワークは難しい。

業界によってテレワーク導入によるメリット・デメリットの差が非常に大きく、製造業が多数を占める国内企業では一気にテレワークが増加する事は無いです。

次にテレワークを導入するには、幾つかの設備投資を行わなければならず、その費用に対する効果が見込めるかが判断し難い。

テレワーク導入に必要なのはリモートシステム、セキュリティシステムなどIT関連システムの他に、カメラやマイクなど自宅と会社を繋ぐ通信機器も必要になってきます。

テレワーカーが多ければ多い程に費用が嵩みますので、確実に効果が有るとなってからで無いと見送る可能性が高いです。

そして、もう一つはカメラによる監視で勤務状況を判断するシステムも登場しており、これが嫌だと言う人は非常に多いです。何しろ在宅勤務なのに席から離れる事が出来ません。

カメラの前から消えたり、カメラが切ってあったりすると・・・さっきサボってましたよね?とか言う言葉が飛んできます。これでは全く在宅勤務の意味が無い。

テレワーカーに勤務時間を設定すること自体が無意味なのですが、勤務時間でしか判断できない人が多い現状では仕方ないのかも知れません。

そんな中、政府がテレワーク導入の指針となるガイドライン作成を検討しているとの報道。

このテレワークガイドラインがどの様になるのか現時点で分かりませんが、長時間労働にならない様に注意すると述べている事から、勤怠管理が主となる可能性が高いです。

時間拘束ではなく効率重視の方向性で、1日の内8時間はPCに向かうと言う事は無くなりそうですね。

セルフレジや無人店舗の実証実験が開始となっており、飲食店やコンビニから人が消えて始めていますが、実際に社内から社員が消えている企業も既に出てきています。

子育て世代の為にテレワーク推進とするとおかしな事になってしまいますので、どちらかと言えばワークライフバランスの方が良いかも知れませんね。

ついでにテレワークが拡大すると、通勤ラッシュや帰宅ラッシュと言った満員電車も無くなり、ストレスも減るでしょう。かわりにカフェや飲食店、レンタルオフィスなどのワーキングスペースが混みそうですが、それはそれで良いのではないでしょうか。

テレワークなど在宅勤務規制緩和し育児休暇から会社復帰へ

女性の社会進出を促す政策や、育児休暇取得を促す方針などを次々と発表している政府ですが、育児休暇からの会社への復帰の事も考えている様子。

テレワークと言う言葉はちょっと古いですが、SOHO在宅勤務在宅ワークなら聞いた事があると思います。

近年はネットワーク技術が進み、簡易的な仕事であれば在宅勤務で可能になりました。

その在宅勤務の規制を緩和して、育児休暇からの復帰を容易にする方向で検討している様です。

育児休業と在宅勤務

現在の在宅勤務では月20日以上休まなければ育児休業給付金が支給されません。要は1ヶ月に働く日数が10日以下で支給対象となる。

育児休業給付金とは、雇用保険に加入しており、且つ育児休暇の2年前から月11日以上就業していた人が対象となり、給料の50%相当が支給される制度。派遣や契約社員でも適用されます。

今の在宅勤務は、1日1時間の仕事量でも1日と換算されるので、気を付けないと育児休業給付金適用外となってしまう可能性がある

これを時間単位換算にすれば、育児休暇前と同様に働く事が出来るのでは?と言う考えですね。

在宅勤務の規制緩和へ

テレワークなど在宅勤務の規制緩和によって勿論社会復帰と言うか、会社への復帰も容易になる事は確かでしょう。
会社に居場所がなくなる心配はないかもしれない。

実際スカイプなどのビデオ会議、カメラチャットを利用して行っている企業もある。無料だからコストの心配はないでしょう。

今や面接ですらスカイプで行う企業もありますので、この在宅勤務規制緩和でどうなるのかは気になりますね。ただ自宅の端末で仕事を行う訳で、セキュリティ上不可能な仕事の方が多く本当に簡易的な仕事限定となる。

もっとも育児休暇中には一切仕事の事を考えたくない人もいるでしょうが、それは企業側と応相談。

輝くテレワーク受賞企業

厚労省が在宅勤務での仕事となるテレワーク推進企業を輝くテレワーク受賞企業として表彰しています。

優秀賞

  • 富士ゼロックス東京株式会社

特別奨励賞

  • 株式会社MUGENUP
  • クオールアシスト株式会社
  • 日本航空株式会社
  • 横河電機株式会社

個人賞

  • 下田英樹氏(ネットワンシステムズ株式会社)

在宅勤務推進のテレワーク受賞企業は上記の通りとなっており、この表彰には珍しく個人賞が有り、過去には北村有紀氏(NTTデータ)、横澤昌典氏(向洋電機土木)、岩井美奈氏(クインタイルズ・トランスナショナル・ジャパン株式会社)、田澤由利氏(株式会社テレワークマネジメント)が表彰されている。

他の企業ランキングとは異なり、中小企業や零細企業、団体の情報が掲載されるのは転職者にとっても良い事ではないでしょうか。

これら表彰された企業の求人を探す方は以下のページを参考にして見て下さい。

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