中国企業による日本の中小企業買収が過去最多

悩む中小企業、中国マネーに活路 買収が過去最高

後継者不足や販売不振に悩む日本の中小企業に、中国マネーが流入している。中国企業による日本の未上場企業へのM&A(合併・買収)件数は2018年に25件で過去最多となった。買収された中小企業はアジアに販路を築くなどして息を吹き返す例もある。一方、米中貿易戦争の影響が読めないほか、日本のものづくりを支えてきたサプライチェーン(供給網)の作りかえを求められる。

悩む中小企業、中国マネーに活路 買収が過去最高
後継者不足や販売不振に悩む日本の中小企業に、中国マネーが流入している。中国企業による日本の未上場企業へのM&A(合併・買収)件数は2018年に25件で過去最多となった。買収された中小企業はアジアに販

中国企業による日本の中小企業買収が過去最多となっています。

国内の中小企業は、ご存知の通り休業や廃業が過去最多となっています。

黒字経営でも後継者不足で廃業する事も少なくなく、変化する販路に対応できず業績悪化で倒産や、人手不足で経営が出来ない状態に陥る事業者など様々。

この様な中小企業の状態を憂慮して様々なM&A仲介サービスや事業承継サービスへ参入する企業が多くなっています。

昨年には経産省がJETROを通じて中小企業のM&A情報DBを外資系企業へ提供していますので、中国企業による日本の中小企業買収が過去最多となる事に驚く必要はない。

経産省としては料金も取れるし、中国企業が買収したその中小企業の設備なり何なりを利用して儲けて税金を納めてくれる事が狙いでもあるでしょう。
地方に中国人観光客などが多くなっているのも、その影響もあるでしょう。

但し深く関わると、ファーウェイ問題や以下の様な問題が発生する可能性も出てきます。

最大手会計事務所「デロイトトーマツ」の国家機密情報が中国に狙われる | 文春オンライン
https://bunshun.jp/articles/-/10690

ここから防衛省が委託するコンサル企業幹部に中国人が就任し、予算が執行できないという報道がされています。

売り切った方がリスクは最低限なのかも知れませんね。
だとしたら黒字廃業した方がリスクヘッジ・・・

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