上場企業の平均年収606万2000円、最下位の小売業も上昇

2018年決算 「上場企業2,591社の平均年間給与」調査、平均年間給与は7年連続上昇で初の600万円台、建設業が4年連続トップ

2018年決算の上場企業2,591社の平均年間給与は606万2,000円(中央値593万5,000円)で、前年より7万円(1.1%増)増えた。給与の増加は2012年から7年連続で、8年間で42万5,000円(7.5%増)上昇した。伸び率(前年比1.1%増)は、2017年(同0.6%増)を0.5ポイント上回り、2016年(同1.0%増)以来、2年ぶりに1%台の上昇率となった。

2018年決算 「上場企業2,591社の平均年間給与」調査、平均年間給与は7年連続上昇で初の600万円台、建設業が4年連続トップ
東京商工リサーチが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をレポートにまとめて発表しています。

東京商工リサーチによると上場企業の平均年収は606万2000円となり昨年より7万円増え、調査開始した2011年以降で過去最高額となったそうです。中央値でも593万5000円となっており、確かに結構上がっていますね。

最も平均年収が高い企業は恒例のGCAで2063万3000円、次いでヒューリックの1636万円、三菱商事の1540万9000円、伊藤忠商事の1460万9000円、三井物産の1419万9000円と続いています。

トップ10には丸紅と住友商事も入っており、総合商社5社が上位を占めています。

調査対象外となっていますが、キーエンス、M&Aキャピタルパートナーズも平均年収2000万円以上です。

気になるのは業種別。
最下位恒例となっている小売業も年収が上がっており473万8000円。平均年収が400万円台の業界は小売業界だけとなっていますが、平均年収500万円台も意外と多いという事ですので巷で言われている様な酷い状況は脱した感じでしょうか。

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くら寿司の様に新卒で年収1000万円の企業も出てきていますし、他業界の初任給も年々上がっています。

若いうちから稼げる様になるという事は、トヨタ社長の言う通り終身雇用が難しくなりますので喜ばしいだけではない事も頭に置いておきましょう。

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