希望退職者が集まる会社と業界、残したい人と残りたい人

年末や年度末に早期希望退職者を募集する企業が増加し話題となっていましたが、応募者の結果がそれぞれ発表されています。

NEC
募集人数を特に定めず応募者数2170人
45歳以上、勤続5年以上の社員が対象

富士通
募集人数(5000人規模の人員再編)を特に定めず応募者数は2850人(残りは配置転換)
間接・支援部門に所属する45歳以上の正社員と再雇用社員が対象

カシオ計算機
想定人数200人に対して応募者数は156人
営業・スタッフ部門、勤続10年以上45歳以上の一般社員・50歳以上の管理職が対象

アルペン
想定人数300人程に対して応募者数は355人
子会社含む45歳以上64歳未満の社員が対象

千趣会
想定人数280人に対して応募者は212人
45歳以上の契約含む全社員が対象

三陽商会
想定人数250人に対して応募者は247人
販売職除く全社員が対象

昭文社
想定人数80人程に対して応募者は92人
45歳以上の社員が対象

エーザイ
想定人数100人程に対して応募者は300人
45歳以上、勤続5年以上の社員が対象
100名を3回に分けて削減する事を事前に通知

大正製薬
募集人数は特に定めず応募者は948人
部長級以上は除く40歳以上、勤続10年以上の社員が対象

三陽商会以外は40歳以上、45歳以上といった中年社員が希望退職の対象、NEC・富士通・大正製薬は希望退職者数に人数制限を設けず、富士通は配置転換を含み、エーザイは3回に分けて希望退職を募集する事を通知しています。

結果として応募者数が想定通りだった企業は三陽商会のみ。
大正製薬も一応想定通りとコメントをしています。

想定以上だった企業はアルペン、昭文社、エーザイとなっています。
想定以下だった会社はカシオ計算機、千趣会ですね。

会社ごとに希望退職の仕方も異なると思いますが、これまでの事例を見る限り業界全体が不振な会社と、競争激化で競合他社が多い会社では応募者多数となるケースが高いです。

技術系職種の方ならば、以前ならいざ知らず現在なら待遇据え置き以上で転職出来る事も多い筈です。

企業側が残したい社員と、会社に残りたい社員が合致していたら良いですが、合致していない場合は退職勧奨を実施する事になる訳で、未達という事は殆ど実施していないと思われます。
ここら辺が海外の企業と違う点ですね。

解雇規制の事もありますが、過度に退職勧奨を実施すると、前述の企業側が残したい社員まで去ってしまう場合があります。

ちなみにカシオ計算機は早期希望退職者募集自体が初めてだそうですから、人事も淡々と退職勧奨なんて出来ないでしょう、多分本当に募集しただけではないでしょうか。

何しろ現在は求人が非常に多いですので、希望退職なんて募集しなくとも優秀な社員が出て行ってしまう可能性が高いのです。

希望退職を募集する会社側に批判が集まりやすいですが、グローバル化が進んだり経済の状況によっては未達なんて有り得ません。目標達成のためにあの手この手・・・となります。

どちらかにとってリスクとなるのではなく、双方にとって良い結果になるようなシステムを作りたいですね。

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