AT&Tがワーナーメディアのリストラ開始、大幅な人員削減とネットの中立性撤廃の撤廃とメディア再編

AT&T傘下となった旧タイム・ワーナー、現ワーナーメディア。

米国では通信会社が大手メディアなどを買収する事例が多くなっており、AT&Tがタイム・ワーナーを買収する際にも反トラスト法違反として米国司法省が訴訟を起こしていました。

このAT&Tによるタイム・ワーナー買収にはネットの中立性撤廃も絡み非常に注目されましたが、最終的にタイム・ワーナーの買収は了承されネットの中立性も撤廃されました。

コンテンツによる囲い込みと通信速度制限などが懸念される中、この買収が成立しネットの中立性が撤廃された訳ですが、約1年経った現在、ネットの中立性撤廃を撤廃する法案が公表される予定となっています。

ネットの中立性撤廃の撤廃ですからネットの中立性の復活です。

日本でもネットの中立性に関して最近、総務省がゼロレーティングを規制する検討をしており、ネットの中立性に関しても議論する予定。

AT&Tはネットの中立性に関して当初から賛成していましたが、今回ネットの中立性復活に関しても賛同しているとのこと。

そんな中、AT&Tがワーナーメディアでリストラを開始し、人員削減も大規模なものになる見込みとなっています。

ワーナーメディアはCNNを傘下に持っており、トランプ大統領と確執のあるCNNも人員削減の対象となる可能性も否定できません。

しかしながら、このメディア再編と人員削減は今に始まった事ではなく、少し前にも書いた様にネットメディアを含めた各メディア事業者では報道部門、娯楽部門関係なく多くの人員削減を実施しています。

国内でも産経新聞が180人程度の希望退職による人員削減を実施していた様で、それらを踏まえた上での総務省によるネットの中立性に関する議論なのかも知れませんね。

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