トムソン・ロイターが約3200人程度の人員削減とロイターが報道

トムソン・ロイター、2020年までに3200人削減へ 株価最高値更新

ニュース・情報サービスのトムソン・ロイター(TRI.TO) (TRI.N)は4日、事業効率の改善に向け2020年まで3200人(12%)相当の人員削減を行うと発表した。

トムソン・ロイター、2020年までに3200人削減へ 株価最高値更新
ニュース・情報サービスのトムソン・ロイター は4日、事業効率の改善に向け2020年まで3200人(12%)相当の人員削減を行うと発表した。

ニュース・通信社であるトムソン・ロイターが2020年迄に従業員の12%にあたる約3200人程度の人員削減を実施する事を自社のニュースメディアであるロイターが報じています。

数年前から人員削減を実施しているトムソン・ロイター。
人員削減も手馴れており、ニール・マスターソンCOOが言うには、対象者の9割には既に伝えてあるとの事。

早期希望退職者など人員削減の対象になった時や希望退職者募集に応募をする方は、『早期退職への応募から希望退職した後の身の振り方』を参考にして下さい。

少し前にも書きましたが、現在いかに少ない従業員数でいかに多くの収益を得るかが主流の効率化が世界的に重視されており、一時期の様に主要事業への拘りや固執をしなくなって来ています。

特にニュース自体の存在意義が問われる昨今において、ロイターの様な大きなメディアでさえも厳しい状況となっています。個人向け情報サービスは飽和状態となっており、しかも収益力が不安定。

と言う事で、個人向けの情報と法人や専門家向けの情報を分け始めています。

実際ロイターの収益の柱は法人向け事業となっており、有料サービスを如何に充実させるかに注力している様にも見えます。

そう言えばロイターは、AI記者が多くの記事を書いている形態になっていますから、AIの精度と速度が向上すると人員削減を実施します。数年前から人員削減をしているのは、その為でしょう。

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