GMに続いてフォードも大規模な人員削減の可能性が報道される

米国の自動車メーカーであるGMことゼネラルモータースが5つの工場停止と大規模な人員削減のリストラを発表し、トランプ大統領などから反対されている状況下ですが、今度はフォードにも大規模な人員削減の可能性が報道されています。

GMは既に管理職を含む幹部級の25%削減を進めており、正規雇用と非正規雇用を併せて15%削減する事を明かしています。少なくとも約1万4000人程度の削減を示唆しています。

フォードの人員削減を試算したのはモルガン・スタンレーで、フォードの人員削減規模はGMを上回り2万5000人としています。

GMもフォードも金融危機では経営破綻で倒産の危機にありましたが、今回はそうなる前にコスト削減と自動車市場の変動を見た上での判断とされています。

トランプ大統領はGMに対してEVの補助金停止を検討しているそうですが、遅ればせながらGMはそのEVへと注力したいが為のリストラな訳で噛み合ってませんね。

よく日本では若者の自動車離れと言われていますが、日本だけでなく米国でも似た様な状況となっており、一般的な乗用車ではなくSUVやトラックを始めとした大型車が人気となっている背景があります。言いなれば米国の乗用車離れ。

自動運転車は未だ不透明な部分がありますが、EVに関しては排ガス規制に始まる環境問題の影響もあり各メーカーともEVへとシフトせざるを得ない状況となっています。

排ガス規制逃れの不正がバレなければ、もう少し続いていたかも知れませんが、中国の大気汚染が非常に深刻となっていますので、中国の自動車市場はEV一択となりますので、やはりEVは台頭したとは思います。

ただEVは自動車本体だけでなくリチウムイオン電池もありメーカー単体で開発するには限界があります。
良く話題となるのはパナソニックとテスラ。なかなか難しいですよね。

自動車に限らず市場の転換期には、今回のような大規模なリストラの一環で人員削減を行う事は以前からであって、トランプ大統領は意外と日本的な考え方ですよね。

GMが金融危機で経営破綻したのは、日本的な終身雇用や、労組による解雇規制があった事も一因です。

そこから脱却して米国的になったはいいが、今度は大統領が何気に日本的と言う・・・やはり噛み合っていないと言うか面白いですね。