40代や50代の希望退職を募集したら20代や30代が辞めてしまう現象

40代や50代以上の中高年層を対象とした希望退職の募集を実施する企業が増加しています。

しかし、早期希望退職の対象年齢ではない20代や30代が会社を辞めて転職してしまう現象が発生してしまっています。

なぜ40代や50代の希望退職を募集すると20代や30代の社員が辞めてしまうのか、20代や30代は転職した方が良いのか見ていきましょう。

40代や50代の希望退職で20代や30代が転職する理由

40代や50代の希望退職で20代や30代が転職する理由を知るには、まず希望退職の募集をしなければならなくなった会社の事を知る必要が出てきます。

希望退職の目的

国内企業のリストラによる希望退職の募集は、年功序列による評価によって高騰した給与などの人件費をコスト削減する事が主な目的となっています。

大体40代後半から50代前半が終身雇用と年功序列における給与のピークであり、年功序列から実力主義や成果主義などの評価制度へと移行するため、高い給与の40代や50代に早期退職してもらいコスト削減としています。

もちろん業績不振で高給与である40代や50代を人員削減する事もあります。

高給与になると希望退職の対象となる20代と30代の不安

希望退職の対象が高い給与の社員である事に対して、20代や30代の若手社員はどの様に思っているのか。

自業自得や自己責任と言う20代や30代も少数いますが、一般的には明日は我が身と不安になります。

実力で成果をあげても、給与が高くなると希望退職や退職勧奨をされている40代や50代を見て20代や30代は不安になっています。

どれだけ優秀な社員がミスなく業務をこなしても、40代や50代になると給与が高いがために辞めさせられてしまうと感じてしまいます。

会社への不信感が募り出世願望がなくなる

この様な理由から、40代や50代を対象とする早期退職の募集をすると、20代や30代の若手社員は会社への不信感を募らせる事になります。

この会社で出世して高い給与になると退職勧奨や早期退職の対象にされると感じ、だったら高い給与にならない様に出世しない様に仕事をする様になってしまいます。

これが出世願望のない20代や30代の原因の一つとも言えます。

実力主義や成果主義の評価制度を導入し、業務の効率化を図り、コスト削減による業績向上の目的を持って希望退職の募集をした事が返って20代や30代を萎縮させてしまい、リストラが逆効果となるのです。

特に新卒採用抑制され、賃上げも抑制されてきた氷河期40代が呆気なく切られる事に30代は恐怖による転職を考えている人が多いです。

20代や30代は転職当たり前世代

氷河期世代が少ない会社が多いですが、希望退職によって会社から氷河期世代が更に少なくなります。
中年世代の管理職が少ない問題を再度繰り返そうとしています。

バブル世代や氷河期世代と違って、20代や30代は転職が当たり前の世代であり、会社への信頼がなくなったら直ぐに転職します。

給与ピーク前に希望退職のリスク

終身雇用による年功序列制度の給与ピークは40代後半から50代前半であるのに対し、年々希望退職の対象年齢が下がっており、このまま行くと給与がピークになる前に希望退職しなければならない社員も出てきます。

希望退職のメリットが退職金の上増しである退職加算金であり、退職加算金は現在の給与によって算出されるためピーク前に希望退職の対象となる恐怖があります。希望退職に応募しても何のメリットもないのに辞める人は殆どいないでしょう。

表向きとは異なる40代や50代の希望退職募集に関する情報は社内で伝わり、20代や30代にとっては希望退職は絶好の転職機会となります。

増してや高給与になったら退職勧奨や希望退職を迫られるなんて事が分かったら、20代や30代の若い内から給与が高い会社で希望退職した方が退職加算金含めて良いと考えて転職を考えます。

40代以上の希望退職で30代以下は転職した方が良いか

40代や50代の退職勧奨や希望退職によって20代や30代は転職機会の到来となる訳ですが、全てではありません。

では、どの様な40代や50代の希望退職を募集した会社から20代や30代は転職した方が良いのか見ていきましょう。

20代や30代が残った方が良い会社

同じ40代や50代が対象の希望退職と言っても、希望退職を実施する理由は会社によって異なります。

その希望退職を実施する理由を、若い20代や30代から見て納得できるのであれば、転職せずに会社に残った方が良いでしょう。

希望退職という名の退職勧奨されている40代や50代を見て納得できるのであれば、転職せずに会社に残った方が良いでしょう。

20代や30代の目から見ても納得できる希望退職理由であり、退職勧奨の仕方であるなら転職せずに残った方が良い会社と言えます。

ついでに40代や50代が早期希望退職した後に再就職した企業も調べておくと転職するかしないかの判断もしやすいでしょう。

20代や30代が転職した方が良い会社

40代や50代対象の希望退職で早々に転職した方が良い会社は、当然ですが20代や30代の若手から見て納得できない場合は、転職した方が良いでしょう。

例えば、先に書いた通り賃金抑制してきた癖に、中年層の希望退職でコスト削減ってどういう事?とかですね。

役員など経営陣に対して不信感が募り、中年層切る前にお前が辞めろ!とかですね。

他の会社が40代や50代の希望退職しているからウチの会社もする!という会社とかです。

これらは冗談ではなく、評価制度も整っておらず、若手社員の賃上げもしないまま40代や50代の希望退職を募集する会社は転職した方が良いです。

業績が良いのに40代や50代の希望退職をする会社も、先を見越して打開する策が無いため行う訳ですから、20代や30代としては転職を考える良い機会です。

40代以上の世代でもバブル世代と氷河期世代に分かれ、平社員と管理職と役員など経営陣に分かれています。

それら世代を一律に希望退職の対象とする会社も完全に無策による希望退職募集ですので転職を考えた方が良いでしょう。

20代や30代が転職前に行う事

この様に希望退職の対象年齢が40代や50代の中年層であった場合、20代や30代の若手社員は転職を含めた事を考えなければなりません。

しかし、いくら20代や30代の若い年齢でも転職先の確保をしておかなければなりません。

この転職前に行う事は、希望退職前に行う事と同じですので、『希望退職に応募する前にしておく事』を参考に見ておくと良いでしょう。

転職後のことに関しては、『早期退職への応募から希望退職した後の身の振り方』が参考になるかもしれませんので見ておくと良いでしょう。

タイトルとURLをコピーしました