早期退職への応募から希望退職した後の身の振り方

企業がリストラの一環として希望退職による人員削減をする事が多くなっています。
年功序列や終身雇用も崩壊の一途を辿っており、新卒入社から定年退職まで1社で働ける職場も少なくなっています。

今後、働く人が考えておいた方が良い事として、会社がリストラによる早期希望退職者の募集をしてから希望退職した、その後の身の振り方を考えていきましょう。

希望退職へ応募する前にしておく事に関しては、『希望退職に応募する前にしておく事』を見て下さい。

会社がリストラで希望退職の募集

会社がリストラ策としてコスト削減からなる人員削減を掲げた場合、早期希望退職者の募集をします。

会社が希望退職募集をする際には、早期退職の対象となる部署や役職、年齢と人数、ならびに応募者への退職金優遇措置と再就職支援が発表されます。

希望退職募集の対象になりやすい人

希望退職者募集の対象となる年齢としては、40歳以上や50歳以上が対象となる事が多くなっており、バブル世代だけでなく就職氷河期世代も含む中年世代が対象となる事が増えています。

希望退職による人員削減人数は様々で、数十人から数万人と会社によって異なります。
削減目標としては全従業員数の1%から2%の人員削減をする事が多くなっています。

希望退職者募集の対象となる職種としては、管理部門や間接部門と呼ばれる部署に属するバックオフィス系の職種が多くなっており、一般事務はもちろん事務職である経理、人事、総務、法務、情報システムなども含まれています。

管理部門・間接部門を希望退職者の対象とする理由としては、BPOなどアウトソーシング、RPAなどのAIへと切り替えて始めているからであり、管理部門以外の職種も代替が出来る様になると対象となるでしょう。

今現在、希望退職者募集の対象になりやすい人の特徴として挙げるならば、40歳から50歳前後で管理部門に所属している正社員や非正規社員となります。

退職勧奨されやすい人

希望退職者の募集と言っても、会社は希望退職して欲しい人として欲しくない人を決めている事が多いです。

希望退職に応募してほしい人には退職勧奨を行う事となり、希望退職に応じるか応じないかの面談を行う事となります。

人員削減人数に目標があるのは、退職勧奨による人員整理の目標設定でもあります。

希望退職者募集の対象になりやすい人の特徴である、40歳から50歳前後で管理部門に所属している従業員の中から、給与や成果などからなる退職勧奨の項目を評価していき、低評価となった従業員から退職勧奨を行っていきます。

退職勧奨に応じなければ会社に残る事になりますが、その後も希望退職をしてもらう様に退職勧奨の面談を引き続きする事になります。

退職勧奨されやすい人の特徴として挙げるならば、40歳から50歳前後で管理部門に所属している高給与の低成果の低評価の正社員や非正規社員となります。

退職勧奨を行う人

社内の人間が退職勧奨を行う場合は人事部門の担当者が多いですが、人事担当者が単独で行う事は少なく内部監査や労務担当者も含めた上で評価を行い対象を決める事が多いです。

しかし、退職勧奨を行うのは何も社内の人間とは限りません

経営コンサルティング会社や人事コンサルティング会社など、コンサルティングを行う外部の人間が、リストラによる人員削減方針に沿って社員を評価し退職勧奨を行う事もあります。

効率や費用対を求めるコンサルティング会社の主な業務とも言えます。

コンサルティング会社を入れる理由としては、退職勧奨に私情を挟まず公私混同しない評価の為や、人員削減中に疑心暗鬼に陥らない為などがあります。

希望退職を引き留められる人

希望退職者の募集に退職勧奨していない社員が応募した場合、希望退職する事を引き留める事があります。

給与や成果などからなる退職勧奨の項目を評価していき、高評価となった従業員が希望退職してしまう事は会社にとって損失です。そうならない為に事前にプロテクトする社員と退職勧奨による希望退職を実施し、早期退職をしたい人としたくない人を分けるのです。

しかし、人員削減人数に制限なしの場合は、早期退職希望者を引き留める事は少ないでしょう。

希望退職に応募した場合

まだ解雇規制もありますので強制的に解雇は出来ません。

まず退職勧奨によって会社を辞めて欲しい旨を告げられる訳ですが、その面談の際に希望退職に応募した場合の優遇措置を説明されます。

早期退職による優遇措置

早期退職による優遇措置には幾つかあり、特別加算金による退職金優遇、企業年金利率優遇、ストックオプション権利行使条件の優遇、転職支援や再就職支援の実施など様々です。

早期退職の加算金による退職金上増し優遇

希望退職者募集に応募すると、通常の退職金の他に特別加算金が退職金割増として支給される事が一般的となっています。

特別加算金の額は会社によって様々ですが、企業規模ではなく現在の給与額を元に算出し、定年退職までの給与を加算する感じです。

企業年金利率の優遇

企業年金は希望退職した、その後の人生に大きな影響を与えます。

企業向け確定拠出年金である日本版401kや、個人向け確定拠出年金であるiDeCo(イデコ)などの確定拠出年金では、他の企業年金の有無によって税制優遇措置もあり、企業年金に期待していない人が多い。

確定拠出年金ではなく、確定給付年金の場合に企業年金利率の優遇措置をとる事があります。
例えば、来年度から企業年金の利率下げるから今年度中に希望退職に応じれば優遇しますよという感じです。

ストックオプション権利行使時の優遇

報酬としてストックオプション制度を導入している会社では、ストックオプション権利行使の条件緩和などの優遇措置をとる場合もあります。

株価や税率ならびに企業価値や資産に多大な影響を与えるため、希望退職してほしい役員などに実施する事があるだけですが、業績連動型報酬制度を導入している企業が増えているので、今後は増えるかも知れません。

転職支援と再就職支援の実施

希望退職の優遇措置として最も一般的なのが転職支援サービスによる転職支援と再就職支援です。

転職支援と再就職支援の違いは、退職日前に転職先が決まれば転職支援、退職日までに転職先が決まらなければ再就職支援です。
要は仕事の空白期間があるか無いかの違いだけです。

希望退職をする会社は転職支援サービスを実施する転職エージェントに早期退職者の転職ならびに再就職を依頼する形になります。

希望退職で会社を辞めた後の事

退職勧奨に応じたり、希望退職者募集に応募して会社を辞めた後の事の方が重要です。

希望退職に応募して会社を辞めた後に、その後の事を考える人もいますが、退職勧奨に応じる前や希望退職に応募する前の時点でその後の事を考えた方が良いでしょう。

40代で早期退職する人と、50代で早期退職する人では、その後の身の振り方も変わってきます。

早期退職のメリットとデメリット

早期退職して会社を辞めたその後の事は、早期退職する事のメリットとデメリットを知っておくと良いでしょう。

早期退職のメリット

早期退職によるメリットは優遇措置による纏まった資金がある事です。

特に退職勧奨の面談に疲れていた方にとっては精神衛生上、会社を辞めてスッキリした事で健康的になるでしょう。

ある程度の資金がある事は安心感に繋がり、会社を辞めたその後の選択肢が多い事もメリットと言えるでしょう。

早期退職のデメリット

早期退職によるデメリットは年齢的に転職先が限られている事です。

40代なら転職先も職種も選択できる年齢と言えますが、50代の転職先と職種は希望通りに就ける事が少なくなります。

まとまった資金がある為に精神的に余裕がありますが、転職や再就職が決まらなかった場合は不安となりデメリットとなるでしょう。

早期退職で成功する人と失敗する人

40代や50代の転職が難しい訳ではなくなっているのに、早期退職で成功する人と失敗する人がいるのは、転職先と職種で成功するか失敗するかの違いで成功と失敗としています。

早期退職で成功する人

早期退職で成功する人の特徴は、その後の事を事前に考えている人です。

40代なら50代になった時の事、50代なら60代になった時の事を考えて早期退職した場合、資金がショートする事は少ないでしょう。

たとえ転職先や再就職先が決まらなくても、年金支給年齢までの資産運用ならびに適切な資産の使い方をしておけば早期退職も成功となるでしょう。

転職先や再就職先が、希望退職した元の会社と同等の評価、もしくはそれ以上の評価をしてくれた場合も成功であり、その後の不安もなくなるでしょう。

まとまった資金を担保に起業して成功する人は、その後の事を事前に考えている人です。

早期退職で失敗する人

早期退職で失敗する人の特徴は、その後の事を何も考えていない人です
特に退職するまでの貯蓄が少ない人が失敗しやすいです。

まとまった資金があると使ってしまう衝動にかられたり、資産目当ての甘い勧誘も多くなります。

そうすると年金支給年齢までの資産運用に支障をきたしてしまい、失敗となる可能性が高くなります。

失敗したくないと焦りを生み、更に損失を増やしてしまう可能性もあります。

その後、精神的に不安定になったままでの転職や再就職も足元を見られてしまう場合があり、やはり失敗となってしまいます。

早期退職で成功する方法

早期退職で会社を辞めて成功する人と失敗する人の特徴を見て、退職後の転職ならびに再就職が成功と失敗の分かれ目となっている事が分かると思います。

希望退職応募時に、会社が依頼した転職エージェントだけに任せる事が、失敗する確率が高くなるとも言い換える事ができます。

転職エージェントの選び方

会社が希望退職者に対する再就職支援サービスとして転職エージェントに依頼する以外に、自分で転職先を探したり、自分で選んだ転職エージェントに登録する事が望ましいです。

転職エージェントで自分の市場価値を調べる

希望退職後の転職で成功する人と失敗する人の違いは、早期退職で成功する人と失敗する人の特徴と似ており、希望退職後ではなく希望退職前に自分の市場価値を知っているかいないかで転職も成功するか失敗するか変わってきます。

40代や50代で転職失敗する理由の多くは給与面が多く、人間関係や業務内容と続きます。

希望退職後に転職エージェントで市場価値を調べても遅くはないですが、希望退職に応募する前に転職先が選べるか、転職したら給与はいくらになるか、どういった経験が求められているのかを知っておく事が望ましいです。

希望退職前に知っておく事で希望退職に応募するかしないかも判断できるでしょう。

良い結果となっているならば、希望退職に応募すれば良いだけですね。

会社が用意した再就職支援で良い転職先を紹介されなくても、事前に登録して良い結果となっている転職エージェントで紹介してもらいましょう。

40代や50代お断りの転職エージェント

転職エージェントが増えているとは言え、増えているのは若い20代向け転職エージェントが多く、40代向けの転職エージェントや、50代向けの転職エージェントを探す必要が出てきます。

しかし、40代や50代で転職エージェントに登録しようとしても断られる事があります。

40代や50代が転職エージェントに断られる理由は、その転職エージェントに40代や50代の求人紹介案件がなかったり、希望に見合う求人がないからであり、期待させるより断った方が良いという優しさと捉えた方が、その後の転職も成功するでしょう。

40代や50代歓迎の転職エージェント

40代や50代お断りの転職エージェントがあれば、40代や50代を歓迎している転職エージェントもあります。

マネジメント経験や英語力などがある40代や50代なら大歓迎となる転職エージェントもありますが、そういった事ではなく年齢不問の求人紹介案件を多数持っている為です。

40代や50代歓迎の転職エージェントは以下のページを参考にして下さい。

転職に役立つおすすめ転職サイトと転職エージェントの比較と評判

おすすめ転職サイトランキング、特徴と評判で比較する

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