【春闘2018】米国で税制改革法案が可決、日米で賃上げや待遇改善と行きたいが

昨年、米国で税制改革法案が可決され大幅に法人税が引き下げられる事になりました。

その法人税引き下げによって、企業が賃上げや福利厚生拡充など待遇改善を行い始めています。

JPモルガン・チェースは新店舗400ヶ所開設し4000人の雇用増とし、顧客サービス従業員2万2000人を中心とした時給の平均10%賃上げ。

スターバックスは賃上げと店舗従業員には最低500ドル相当、店舗マネジャーには2000ドル相当の株式付与、福利厚生の拡充。

ウォルマート・ストアーズは最低時給を11ドルへ引き上げ。
ウォルマートはサムズクラブの63店舗を閉鎖する事も発表しており、条件を満たした退職者に対してボーナスと60日分の賃金、退職手当などを支給する事も発表。

AT&Tやボーイング、コムキャスト、ウェルズ・ファーゴなども特別賞与や追加投資を発表。

Appleは全従業員を対象として一律2500ドル相当のボーナス。
Appleは国外の利益約4兆円も米国へ支払う事や、設備投資や雇用創出で今後5年間で3500億ドルの貢献を行う方針である事も同時に発表。

我れ先にと争う姿勢が凄いですが、日本企業と米国企業が同じ時期に賃上げや待遇改善で足並み揃えている訳では有りません。

既に報道されていますが、米国の税制価格法案による法人税引き下げにより、繰延税金資産の取り崩しを行わなければならず、日本板硝子の様に結構な額となってしまう企業も有ります。

その他、米国の税制改革法案にはBEATと呼ばれる租税回避の防止税なるものが有り、先のAppleの様なグローバル企業はあの様に発表しなければならない状況となっています。

日本でも何かと話題の法人税。
この法人税が鍵を握っている可能性は無きにしも非ず。

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