早速賃上げに言及、日経平均株価16連騰や景気判断上方修正、企業の内部留保増加で3%期待

年末年始前ですが早速来年度の賃上げに関して政府が言及しています。
選挙前から株価は上昇し日経平均株価は16連騰となり、財務省の景気判断も上方修正され、企業の内部留保も増加と報道されています。
こう言った事を受けての2018年の春闘で賃上げ3%期待としています。
一部報道で賃上げした企業には法人税優遇とされていますが、それはちょっと違うと思いますが、そちらは検討段階とのことです。
ここ数年でベースアップや賞与増額を実施した企業は多く有りますが、それ以外として時短勤務や残業削減など労働環境の変更なども春闘での妥結内容に含まれる様になりました。
特に前述の通り株価や景気判断によって上場企業は2018年の春闘でも賃上げなどは期待しても良いと思います。もちろん配当も期待されるので過剰な期待はしない方が良いですが・・・
内部留保は国内市場縮小問題を解決しない限り増え続けると思います。
投資を行う場合、大抵は中長期的な展望と利益を予測しなければならない訳ですが、少子高齢化による人口減少で国内市場は縮小する事は確実で有り、現在言われている人手不足とは全く異なる人手不足となります。そこに今現在課税をした場合どの様になるのかは分かりません。
企業としては人手不足は海外企業の買収によって解消する事が一部可能です。
もちろん海外市場への参画も目的の一つでは有りますが、一気に人手不足を解消出来るのも企業買収です。どこかの企業があるを買収して特許や優秀な人材以外をポイ捨てしていましたが、あれですね。
中国企業が勢いを増している現在、敵対的買収に対抗する手段としても有用ですから、一概に内部留保が多い企業は悪と言うイメージを報道しないで欲しいですね。
2018年の春闘の話に戻りますが、流石にこの様な状況において特に何も無しと言う企業は厳しいと思います。前述の通り上場企業はベースアップやら賞与アップなどの賃上げを行い、待遇改善も報道され話題となるでしょう。
ここ数年春闘自体が大きく報道されていますので、全く何もしない企業の社員は転職機運が高まっていると考えられます。賃上げは無理でも幾つかの労働環境改善を行うだけで残ってくれる場合も多いですから、何もしないと言う事は辞めておきましょう。
さて、問題発生の神戸製鋼所ですが、最悪なことに鉄鋼業界は2年ごとの交渉ですので2018年春闘は労使交渉が行われる年です。
金額的な事や業績への営業は決算発表で行う予定ですので、それ次第でしょうか。

タイトルとURLをコピーしました