NHK以外に過労死・過労自殺の有無をアンケート調査、弁護士ドットコムが公表

弁護士ドットコムがNHK記者の過労死発表後に、他の全国紙や通信社に過労死・過労自殺の有無を問うアンケート調査を実施した結果を公表しています。
全国紙と通信社、7社中3社で「過労死あり」 アンケートに「答えられない」社も
https://www.bengo4.com/c_5/n_6805/
有りと答えたのは共同通信社と日本経済新聞社で、共同通信の方はNHKと同様の記者の事例となっており、日経は販売局の方が労災認定されていると答えています。
一度は無いと答えたがその後一件あったと答えのが毎日新聞ですが、詳細に関しては答えられないとのこと。
無いと答えたのは朝日新聞と讀賣新聞、答えられないとしたのは産経新聞、無回答が時事通信となっています。
他社の過労死を大々的に批判していたが、実は自社も公表していませんでしたでは済まない世の中ですから、批判もほどほどにして欲しいところです。
以前は淡々と出来事を伝える感じでしたが、最近は独自の視点で語ってしまう伝え方ですので、少し変えた方が良いのかも知れません。
マスコミ業界も徐々に人手不足と言いますか、残業が多い業界として挙げられる様になってきており、何らかの改善が必要な時期でしょう。
就職や転職で敬遠されると人手が足りなくなり、記者の方はちょっと改善が難しくなってしまう可能性も出てきてしまいます。人が未だ足りている内に何かしましょう。