在宅勤務などテレワーク導入企業が増加、ガイドライン作成も検討

在宅勤務などのテレワークを導入する企業が徐々に増加しています。
三越伊勢丹、イオン、パルコ、キリン、味の素、ネスレ日本、日本オラクル、トヨタ自動車などなど実際に導入済み、導入検討している企業が拡大し始めています。
しかし、テレワーク導入企業が徐々に増えている一方で、全く興味が無い、テレワークを今後も導入しないと言う企業も多い。
理由としては先ず、テレワーク出来る職種の社員が少ない場合が多いでしょう。出社前提の中小企業や工場など製造業でテレワークは難しい。
業界によってテレワーク導入によるメリット・デメリットの差が非常に大きく、製造業が多数を占める国内企業では一気にテレワークが増加する事は無いです。
次にテレワークを導入するには、幾つかの設備投資を行わなければならず、その費用に対する効果が見込めるかが判断し難い。
テレワーク導入に必要なのはリモートシステム、セキュリティシステムなどIT関連システムの他に、カメラやマイクなど自宅と会社を繋ぐ通信機器も必要になってきます。
テレワーカーが多ければ多い程に費用が嵩みますので、確実に効果が有るとなってからで無いと見送る可能性が高いです。
そして、もう一つはカメラによる監視で勤務状況を判断するシステムも登場しており、これが嫌だと言う人は非常に多いです。何しろ在宅勤務なのに席から離れる事が出来ません。
カメラの前から消えたり、カメラが切ってあったりすると・・・さっきサボってましたよね?とか言う言葉が飛んできます。これでは全く在宅勤務の意味が無い。
テレワーカーに勤務時間を設定すること自体が無意味なのですが、勤務時間でしか判断できない人が多い現状では仕方ないのかも知れません。
そんな中、政府がテレワーク導入の指針となるガイドライン作成を検討しているとの報道。

首相、テレワークの指針作成を検討 参院本会議
安倍晋三首相は25日午前の参院本会議で、職場にいなくてもIT(情報技術)を使って仕事をする「テレワーク」の普及に向け、ガイドラインの作成を検討する考えを示した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H0C_V20C17A1EAF000/

このテレワークガイドラインがどの様になるのか現時点で分かりませんが、長時間労働にならない様に注意すると述べている事から、勤怠管理が主となる可能性が高いです。
時間拘束ではなく効率重視の方向性で、1日の内8時間はPCに向かうと言う事は無くなりそうですね。
セルフレジや無人店舗の実証実験が開始となっており、飲食店やコンビニから人が消えて始めていますが、実際に社内から社員が消えている企業も既に出てきています。

レノボ・グループの国内4社、テレワークの利用拡大
レノボ・ジャパンやNECパーソナルコンピュータなどの中国レノボ・グループの国内4社は自宅や外出先で働く「テレワーク」の利用を拡大する。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ04I7A_U6A300C1TJC000/

レノボではテレワークを推進していますが、約1年程前からテレワーク回数無制限を試験的に導入。特に問題無く生産性の低下も無かった事から本格的にテレワーク回数無制限を開始となっています。
去年時点でレノボ・ジャパンの社員数580人の内84%がテレワークですから、社内に社員が居ないと言う不思議な事になっています。
子育て世代の為にテレワーク推進とするとおかしな事になってしまいますので、どちらかと言えばワークライフバランスの方が良いかも知れませんね。
ついでにテレワークが拡大すると、通勤ラッシュや帰宅ラッシュと言った満員電車も無くなり、ストレスも減るでしょう。かわりにカフェや飲食店、レンタルオフィスなどのワーキングスペースが混みそうですが、それはそれで良いのではないでしょうか。

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