IR推進法案可決でカジノディーラー養成スクールの日本カジノスクールに4倍の資料請求

昨年末に統合型リゾート施設推進法案、IR推進法案が可決されましたが、このIR推進法案によって雇用創出が可能と言われています。
新たな施設と言うよりも新たな産業ですから、当然新たな職業が出来ます。
今回のIR推進法案で最も注目されているのはカジノです。
これまで日本国内には無かったカジノが出来る事で創出される職業はカジノディーラーとなります。
日本にはカジノは有りませんが、カジノディーラーを養成するスクールが存在しており、日本カジノスクールが日本初のカジノディーラー養成スクールとなっています。

カジノディーラーに夢託す 解禁が現実味、養成スクール盛況
法案が衆院内閣委員会で可決された翌日の3日、新宿区の「日本カジノスクール」では、ディーラーを目指す生徒らが、チップの置かれたルーレットのテーブルに向かって、配当金計算に頭を悩ませていた。
http://www.sankei.com/premium/news/161210/prm1612100022-n1.html

その日本カジノスクールでは、一気に資料請求の問い合わせが増加し、12月の資料請求問い合わせは11月の4倍となる350件以上だそうで、IR推進法案が可決されてからは10倍以上。
カジノディーラーになるには資格は必要有りませんが、技能審査や英語・マナーなどが有り、そういった事を学べるスクールとなっています。一応民間試験は実施されています。
気になるカジノディーラーの収入は、米労働省労働統計局による調査で年収中央値1万9000ドル、上位職のゲーミング・スーパーバイザーで4万9730ドル。
日本カジノスクールによると、マカオのカジノディーラーは公務員1.5~2倍ほど、米国トップクラスとなると年収1000万円とされています。
日本カジノスクールの就職実績としては、これまで600人の卒業生の内100人が海外のカジノで働いており、残りの500人は国内の模擬カジノ施設やパーティーのイベントなどで技能を披露していると書かれています。
IR施設を幾つ創るのか分かりませんが、日本カジノスクールによるとシンガポールクラスのIR施設が出来た場合、1施設で約2000人のカジノディーラーが必要とされています。
しかも、単純にルーレットに玉を放り込んだりトランプ配ったりする訳ではなく、ホスピタリティや計算能力、そして英語力は必須ですので何気に簡単では無さそうです。
まず先の500人は確実でしょうし、外国人ディーラーも雇う事を鑑みると雇用創出は1000人程度でしょうかね。現状の求人全体数を見ると1000人程度の雇用創出では多くはないですね。
IR施設ですので、カジノディーラーだけでなく手品師などマジシャンの雇用も有りそうです。日本のマジシャンは結構有名ですから、何方かと言えばマジシャン職の方が人気となりそうでは有りますね。

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