転勤ルール決めていない企業7割、女性社員を転勤させる企業は半数以下

社員の転勤 7割超の企業が具体的なルール定めず
社員の転勤について7割を超える企業が期間や時期などの具体的なルールを定めていないという調査結果が厚生労働省の研究会に示され、研究会では、社員を転勤させる際に配慮すべきポイントをまとめた指針を作ることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170111/k10010836001000.html

転勤について期間や時期などを明確に決めていない企業が7割と言う独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査。
最近の求人では、転勤の有り無し、自宅から通える範囲での転勤、地域限定正社員などのエリアまたぐ転勤無しなどの記載が多くなっています。
企業の転勤について深く考えた事は有りませんが、NHKが転勤の事を報道するのは面白い。
何しろNHK自体が転勤多いですから。
基本的に新人の頃は地方、中堅あたりで都市部に異動し、出世コースなら首都圏や本社勤務へとなる。
総合商社などでは、先ず海外駐在から始まる会社も有りますが、現在の伊藤忠商事トップは海外経験ゼロと言う異色の経歴。
企業ごとに転勤への考え方は異なりますますが、何も考えていない企業が7割とは驚きました。期間決めない転勤とか左遷にしか聞こえない。中には転勤を断ると「分かってるんだろうな?」と言われる場合も有ったり無かったり。
出張ではなく転勤ですから、結婚している場合は独断では決められないが会社側はそんな事知ったことではない!と言うのは昔の話で、今は転勤有る会社に入りたくない人が多くなっています。
家を購入して即転勤とか冗談じゃ無いですからね。
と言うことで、求人に転勤の有り無しを記載して応募して貰おうと考える訳ですね。
転勤がある企業も、単純に転勤有り!と書くのではなく、転勤有り総合職と転勤無し地域限定社員を選べます!など応募者に配慮した書き方になっています。
この転勤の有り無しで給料など待遇の良し悪しが有る事も厚労省は問題視しており、残業有りきの考え方と同じく転勤有りきの考え方も改めなければならなくなってきました。
何しろ転勤によって困難に感じた事柄は『結婚』が男性3割、女性4割と多くを占めています。
更に、それ以外でも育児がしにくい、介護がしにくい。
結婚、育児、介護、これらは国が取り組んでいる事ですから、転勤は今後少なくなるでしょう。
ただ、転勤は民間企業より政府系機関の方が多い様な気もしますが・・・