働き方改革の同一労働同一賃金指針案を公表、法的拘束力は無いが・・・

同一賃金指針 非正規の処遇改善を着実に
 非正規労働者の処遇改善に、確実につなげることが重要である。
 政府の働き方改革実現会議が、雇用形態で賃金差をつけない「同一労働同一賃金」の指針案を公表した。給与や福利厚生の待遇差の適否を具体例で示している。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20161227-OYT1T50111.html

同一労働同一賃金のガイドラインを昨年末にも公表するとしていました。
同一労働同一賃金ガイドライン年内に指針、直接雇用だけでなく派遣社員にも及ぶ
ある程度の方針は分かっていましたが、正式に同一労働同一賃金の指針案が公表されています。
契約社員やアルバイト・パート、そして派遣社員も対象となっており、派遣先企業だけでなく派遣元企業に関しても示されていますので見ておくと良いでしょう。
これらガイドラインは法的拘束力は無いので意味が無いと言う意見が多くなっています。しかし実際に法的拘束力をしてしまうと企業に介入しすぎと批判されるでしょう。
そして先の電通問題で分かる通り、怒らせてしまうととんでもない事になってしまいますから、法的拘束力が無いとしてもシッカリと待遇改善を行って欲しいところです。
現状、全労働人口の4割が派遣労働者ですから、かなり大きな変化となります。
非正規雇用減らして正規雇用を増やそうとしたら非正規が増えてしまい、紆余曲折となりましたが、安くて切りやすいから、高いけど切りやすいへ。

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