地方企業向けにAIロボット技術者DB公開、電機メーカー各社のAI開発状況

ロボット技術者のDB、年内に作成 経産、AIの地方企業導入を促進
人工知能(AI)を搭載した先端ロボット技術の普及を後押しするため、経済産業省が年内に技術者のデータベース(DB)を作成し、インターネット上で公開することが3日、分かった。ロボット技術者は導入が先行する自動車や電機産業の集積地に偏在しており、他の地方の中小企業でも情報を入手できるようにするのが狙い。15日の経産省の有識者協議会で発表する。
http://www.sankei.com/economy/news/160604/ecn1606040008-n1.html

AIロボット開発を地方企業にも導入促進するため、経済産業省がAIロボット技術者のデータベースをネット上で年内にも公開します。
記事では現在国内にAIロボット技術者は1万5000人いるそうで、その殆どが自動車メーカーや半導体メーカーがある周辺地域に集中しているとされています。
政府目標は平成32年までにロボット技術者を3万人としており、データベースを公開する事で他の地域や中小企業にもロボット産業に参入してもらう狙いとなっています。
人手不足によりロボット需要が増す事が予測されており、ロボット技術者を増やして導入コストを低減させる狙いも有るそうです。
電機メーカー各社のAIロボット開発状況は以下の通りとなっています。
電機各社、AI開発過熱 需要予測や会話ロボット
http://mainichi.jp/articles/20160605/ddm/008/020/055000c
NECは需要予測、日立製作所は店舗での人型ロボットや経営判断AI、ソニーはアメリカのAIロボット開発ベンチャー企業のコジタイと提携、富士通はAI開発専門部署を設置。
広義な意味でのAIロボットですが、開発分野が異なるためAIロボット技術者と言ってもかなり広いです。
ご覧の通り各社人材獲得に必死となっており莫大な開発費用をかけていますので、DB公開する効果は不明。