定年後に低賃金での同業務再雇用は違法との判決、労働契約法違反と認定

定年後の再雇用「同じ仕事で賃金減」違法判決
定年後の再雇用で正社員時代と同じ仕事をしているのに、賃金が減ったのは違法だとして、横浜市の運送会社で働くトラック運転手の男性3人が、正社員との賃金の差額分計約415万円の支払いなどを求めた訴訟で、東京地裁は13日、全額の支払いを命じる判決を言い渡した。佐々木宗啓裁判長は「正社員と同じ業務をさせながら賃金水準だけを下げるのは不合理で、労働契約法違反だ」と述べた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160513-OYT1T50149.html

定年後に契約社員として再雇用されたものの、正社員時代と同じ仕事にも拘らず給料が減らされたのは労働契約法違反で違法との判決が東京地裁で有ったそうです。
今回の件では正社員との差額分は計約415万円全額支払いを命じており、3人で割ったとして1人当たり年収100万円程度減った計算となっています。
運送会社側はコメントしていませんので、控訴するか分かりません。
これから増えそうな案件ですので、対象となりそうな人は注目ですね。
裁判の焦点は以下の通り。
特段の事情がない限り、同じ業務内容にもかかわらず賃金格差を設けることは不合理。
再雇用時の賃下げで賃金コスト圧縮を必要とするような財務・経営状況ではなかった。
コストを抑制しつつ定年後の雇用確保のために賃下げをすること自体には合理性はある。
業務は変わらないまま賃金を下げる慣行が社会通念上、広く受け入れられているという証拠はない。
運転手らは賃下げに同意していたとの主張に対し、同意しないと再雇用されない恐れがある状況だったことから特段の事情にはあたらない。
同職種・同業務での再雇用自体あまり聞いた事無いですが、一般的な再雇用としては子会社が行う。この子会社での同職種・同業務再雇用が労働契約法違反に当たるのかは分かりません。
ただ最近では人手不足の影響も有り、給料を減らさずに再雇用する企業が増えています。
今回の運送会社も賃金コスト圧縮を必要とするような財務・経営状況ではなかった。となっていますので、会社の財務状況に応じて判決も変わりそうですね。

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