会社員の副業はアルバイト時給上昇と労働時間短縮で実現

先日ロート製薬が会社員の副業を認める制度を導入する事が話題となりましたが、単なる話題だけでは終わらない様です。
経済財政諮問会議で会社員の副業促進によるGDP6兆円達成案が提出され、人手不足の解消や副業による雇用保険制度の見直しなどが要請されています。
会社員も副業可能に 諮問会議で提言
http://www.sankei.com/politics/news/160311/plt1603110031-n1.html
会社員の副業となると、パートやアルバイトなどが主となりますので、アルバイトやパートの求人サイト運営会社の株が一時上昇しています。
同一労働同一賃金も議論されていますから、会社の副業禁止が解禁となると、アルバイトやパートの時給も上昇する可能性が高い。人手不足業界にとっては副業で稼げる!と言う求人が出せる様になる。カルビーは契約社員のベースアップの方が高い。
次に、現在の雇用保険制度では労働時間が1社あたり20時間以上で雇用保険に加入できる。それを1社あたり20時間未満でも2社以上で20時間以上で雇用保険に加入出来る様改正する事が提言されています。
そして、もう一つが味の素が2016年の春闘で妥結した労働時間短縮。もちろんこれは副業の為に労働時間の短縮をした訳では無いのですが、会社員の副業が解禁となれば他企業も要求されるでしょう。
全ての会社がリクルートの様になる訳では有りませんし、副業需要が現在の会社員にどれ程有るのかもちょっと分からない。
勤務先に隠れ副業収入1.4億円 脱税容疑で国税局告発
http://www.asahi.com/articles/ASJ2V45W7J2VUTIL022.html
上記は副業で1億4000万円も稼いだが、会社にバレる事を避ける確定申告を行わなかったので脱税で告発されており、副業が解禁となれば堂々と1億4000万円稼げると言う事になります。
副業を解禁し、同一労働同一賃金を導入する、そして労働時間短縮を行うと、仕事が出来る人程、本業と副業で高収入になる。要は企業側が特別な人事評価制度を用いなくとも成果報酬制度になるかも知れない。
社会も働き方も多様化しており、40年以上も満員電車に乗る必要性も無い訳で、終身雇用も崩壊し、やりたく無い仕事を40年以上も続ける必要性も無い訳ですから、副業を認める会社に人が集まる場合も有るでしょう。
ヒト・モノ・カネと良く言いますが、流動性が増すのは間違い無い。

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