厚労相が介護離職対策を検討、人材の確保が重要課題

厚生労働相 介護離職防止の補正予算案を検討
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20151130/k10010324401000.html

厚労相が介護離職ゼロを目標とした補正予算案を検討しているそうです。

介護離職とは介護スタッフが離職する事ではなく、家族の介護の為に会社を辞める事です。

しかしながら前者の意味でも通じそうな昨今ですね。

今回検討している補正予算案の内容も介護人材の確保を課題としており、離職した介護人材の再就職を支援、準備金の貸し付け制度、介護ボランティアをして頂ける中高年対象の研修導入、介護職員の為の保育施設を整備などとなっています。

これは中々、介護業界を分かっている印象を受けました。

介護業界の人材確保と聞くと、直ぐに介護職員の給与を上げろ!離職率が高いのは低賃金だからだろ!などと言う業界を知らない安易な考えの方が多くいらっしゃいます。

実際には、皆さんが思っている程、低賃金では御座いません。マネジメントを行う一部の人材などは結構給料は高いです。
低いのは最初ですので、その数年間で辞めるので低賃金だと思われている部分も有ります。最初から高い給料を貰える企業は有りませんので、その点では一般的だと思いますけどね。

規制緩和によって介護ビジネスが騒がれたのも数年前、まだ新しい業界と言える訳で、新しい業界で、何の資格も実務経験も持たない未経験者が高収入となったらおかしいでしょう?

介護職員と聞いて多くの方が連想するのは昔で言うヘルパー2級以下の人。

介護の資格にも色々有り、介護職員初任者研修(ヘルパー)、介護福祉士、社会福祉士、ケアマネージャー辺りが一般的です。介福、社福、ケアマネ試験を受けるには実務経験が数年間必要ですので、最初の数年間で辞めると当然給料は上がりません。

看護師なども臨床経験などで給与アップや資格の受験などが可能になりますので、その点では条件は同じです。
そのため介護施設では看護師は非常に重宝されています。

もう一つ低賃金の理由としては、派遣・パートなどの非正規雇用が多いと言う事でしょうか。

介護業界の人材派遣会社は参入障壁が低く非常に多く有り、ここを改善しない限り何も変わらないでしょう。IT派遣と同じ印象を受けますね。言葉は悪いが人材もそれなりです。

最低賃金を上げれば上げる程に派遣会社が潤う。介護施設側が給料アップすればする程に派遣会社が潤う。本人の給料は殆ど上がらないでしょう。

施設側も、あまりにも酷い人材は採用しない等の対策を行ったりもしたのですが、ここに来て人手不足感が他業界にも広がり、採用基準も下げざるを得ない状況。

ですから、今回の補正予算案の内容は上手く行って欲しい部分も有りますね。

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