経済協力開発機構(OECD)調査で富裕層と貧困層の格差過去最大、非正規雇用が原因

経済協力開発機構(OECD)の調査によると、先進国の大半で富裕層と貧困層の格差が過去最大レベルとなっているそうです。

1980年代には7倍だったのが、9.6倍の格差となっている様で、その原因は非正規雇用増加が大きな理由とし、低所得層では学歴や技能の大幅な低下も見られるとされています。

OECD加盟国中、格差が大きいのはチリ、メキシコ、トルコ、米国、イスラエル。格差が小さいのはデンマーク、スロベニア、スロバキア、ノルウェー。

日本は格差が大きいのか小さいのかと言うと、大きい方となっています。

上記の格差が大きい方から数えた方が早く、英国、ギリシャ、エストニア、ポルトガルと続いて日本となっています。

富の分配・再分配が格差縮小に有効とされて来たが、殆どの国で機能していない事も指摘しています。

日本でも様々な社会保障問題が出て来ており、格差は今後も拡大しそうです。

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