年次有給休暇取得率ランキング2014、労働基準法改正の有給消化義務5日で平均取得率48.8%は上昇する?

最新版!「有給休暇取得率」トップ300社
ホンダは4年連続トップ、80%以上は47社
ランキング1位は4年連続でホンダとなった。取得率は3年平均で101.5%。11年度106.1%、12年度99.4%、13年度99.0%と毎年高い取得率を維持。同社は年末に有休残が必ず20日以下になるよう全社で計画的な取得に取り組む。これが安定した高取得率につながり、4年連続トップという形で表れている。
http://toyokeizai.net/articles/-/62334

2016年4月から、労働基準法の改正案次第で年次有給休暇取得を最低5日を企業へ義務付ける事になります。
違反した企業には罰則も設ける予定となっていますので、今後は有給休暇取得率も向上するかも知れません。

有給休暇取得率平均48.8%、大企業も中小企業も消化率が低い

厚生労働省調査では、2013年度有給休暇取得率は平均で48.8%、日数では平均9日。平均付与日数は18.5日でしたが、半分以上は消化していない状況。
内閣府調査での年次有給休暇取得率でも、1000人以上の企業の有給休暇取得率は55.6%、30人〜99人の企業では42.2%となっており、大企業でも中小企業でも低い結果となっています。
現在は人手不足の問題も有りますので、人手不足業界では有給休暇取得率も低いでしょうね。
恒例となっている東洋経済の有給休暇取得率ランキングの2014年版が発表されていますので、見てみましょう。

有給休暇取得率ランキング2014

ホンダ 101.5
ダイハツ工業 96.8
アイシン精機 96
ケーヒン 95.8
トヨタ自動車 95.2
関西電力 95
ダイキン工業 93.6
日本電信電話 92.5
豊田自動織機 92.3
テイ・エス テック 91
中国電力 90.9
NTN 90.7
日産自動車 90.2
小田急電鉄 89.7
旭硝子 89.6
東レ 89.5
東日本旅客鉄道 89
東京急行鉄道 88.1
NTTドコモ 87.9
コマツ 87.8
NTT都市開発 87.3
トヨタ車体 86.9
日本精工 86.8
富士重工業 86.8
東海理化 86.6
大阪ガス 86.3
相鉄ホールディングス 84.9
豊田合成 84.6
九州電力 84.3
三菱自動車 84.1
オリエンタルランド 83.8
トーセ 83.7
西日本鉄道 83
曙ブレーキ工業 82.9
アップルインターナショナル 81.8
コスモ石油 81.8
三菱マテリアル 81.5
日本航空 81.5
NTTデータ 81.5
日野自動車 81.1
三菱ガス化学 81
JT 80.9
ヤフー 80.5
京王電鉄 80.5
三越伊勢丹ホールディングス 80.3
デンソー 80.3
UCS 80
ヤマハ発動機 79.6
SCSK 79.6
セブン銀行 79.5
キリンホールディングス 79.4
JSR 79.4
ニッパツ 79.4
キヤノン 79.3
スター精密 79
東芝 78.8
ソーバル 78.5
マツダ 78.1
キッコーマン 78
イメージ情報開発 78
トヨタ紡織 77.4
クラレ 77.4
東ソー 77.2
日本曹達 77.1
富士機械製造 77.1
トクヤマ 76.8
JXホールディングス 76.8
中央物産 76.2
京三製作所 76.1
任天堂 76.1
大同メタル工業 76
日産化学工業 75.7
東京ガス 75.7
ワコールホールディングス 75.3
住友金属鉱山 75.2
JFEホールディングス 75
システムリサーチ 74.7
リコー 74.5
ブラザー工業 74.3
ANAホールディングス 74.3
味の素 74.1
オエノンホールディングス 73.9
シャープ 73.9
サイバネットシステム 73.8
石原産業 73.7
中部電力 73.4
日本特殊陶業 73.2
ニッカトー 73.1
ソニー 73.1
アイ・エス・ビー 73
東京応化工業 72.9
SECカーボン 72.8
帝人 72.7
旭化成 72.7
クレハ 72.7
IHI 72.6
TOTO 72.4
タツモ 72.4
NECソリューションイノベーション 72.3

上位100社は上記の様になっていますが、東洋経済には3年間の平均付与日数など300社の詳細が掲載されていますので、興味のある方は見ておくと良いでしょう。
見方としては、前述の厚労省と内閣府の有給休暇取得率調査結果と比較してみると良いと思います。
2013年度の年次有給休暇取得率は、企業全体で平均48.8%(1000人以上55.6%、30人〜99人42.2%)、取得日数平均9日、平均付与日数18.5日。
これらと比較をして見て、現状が多いのか少ないのか、転職先が多いのか少ないのかを参考程度に考えておくと良いでしょう。
ランキング上位ですので、労働基準法改正による最低5日は余裕でクリアしていますので、特に影響も有りません。
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