大企業での長時間残業が増加、割増賃金の支払い免除も検討

大企業、長時間労働増える
厚生労働省は30日、労働時間総合実態調査を公表した。大企業では1カ月の残業時間が60時間を超える人がいる割合は43.9%となり、前回調査(05年度)から7.3ポイント上昇した。長時間労働を抑制するため、大企業では10年度から月60時間以上の残業代の割増率が引き上げられたが、効果は限定的だったようだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS3003V_Q3A031C1PP8000/

景気が上向き傾向となり、企業の業績も回復していますが、それに伴い長時間残業も増加しています。
厚生労働省の調査によると1ヶ月の残業時間が60時間を超える割合が、大企業で43.9%と上昇中。
従業員301人以上の事業所で平均57時間54分となり、従業員が101~300人の事業所でも平均44時間35分。
逆に中小零細企業では減少、零細では月平均14時間。
こういった長時間労働を減らす為、2010年度から60時間を超える残業代の割増率を25%から60%に引き上げています。
現状大企業でした導入されていませんが、その大企業で長時間残業となっており、割増率引き上げ効果は無い様です。
そして、今こんな事を検討中らしいですね。
■残業割増賃金の免除を検討 競争力会議分科会
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20131111/Kyodo_BR_MN2013111101001647.html
休息させればサービス残業させ放題、どうも産業競争力会議は残業前提で話を進め過ぎている気がしますが。

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