雇用規制緩和特区での解雇規制緩和3項目見送り、有期雇用の非正規社員は10年まで更新延長

雇用規制緩和特区、断念へ…厚労省の反発に配慮
政府は16日、成長戦略の柱に位置づける「国家戦略特区」で導入する規制緩和について、焦点となっていた「解雇ルール」など、検討してきた雇用に関する全3項目を見送る方針を固めた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131016-OYT1T01460.htm

以前に解雇特区と揶揄され話題となっていた雇用規制緩和特区。

国家戦略特区の労働時間規制緩和、解雇規制緩和導入は見送り

上記の記事時点では、ある特定職種以外を見送る方針でしたが、どうやら全ての職種に関しての解雇規制緩和を見送る方針を固めたそうです。

しかし、一方ではこういったニュースもありました。

非正規雇用10年まで更新へ

これは可笑しいですね。改正労働契約法で5年以上の非正規雇用契約を無期限としておきながら、今度はやっぱり10年まで延長ね。と言う事です。上記の解雇特区はどうでも良いが、こちらは気になります。笑ってしまう。

あっちがダメならコッチ、コッチがダメならソッチ・・・実際に何も変わらないパターン突入ですね。

派遣求人に関しては下記を参考にしてみてください。

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政府が言うには、企業の競争力を上げるには解雇と非正規労働者に関する規制緩和となっています。

言いたい事は良く分かるが、現状リストラと言う名目で多くの従業員を解雇している訳ですから、これは特区関係ないでしょう。

非正規雇用契約は、希望者を正社員ではなく、希望者を有期雇用とした方が良いと思われる。実際派遣で居続けたい人もいるでしょう。

既に5年を目指して頑張っている非正規労働者に、どう説明するつもりだろうか?

賃金上昇も、ブラック企業調査の結果も、まだ発表されておらず、決定するには早いと思うのですが・・・

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