国家戦略特区の労働時間規制緩和、解雇規制緩和導入は見送り

国家戦略特区で注目されていた解雇規制緩和。
長時間のサービス残業をさせると思われ解雇特区などと揶揄されていました。
しかし、厚生労働省などからの反対にあい、敢え無く断念、今回は見送られる予定だそうです。
現状の予定では、一定以上の年収があり弁護士や会計士、修士号、博士号取得者が対象で、5年以上の契約社員の無期限雇用制度を破棄、労働時間規制緩和を検討している。
今月中にも決定するとなっています。

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