ハローワーク求人情報を地方自治体でも活用へ

職業安定所の求人情報、自治体も活用
 内閣府の地方分権改革有識者会議(座長・神野直彦東大名誉教授)は29日、厚生労働省所管の公共職業安定所が管理する求人情報を地方自治体でも活用できるようにする方針を了承した。高齢者向け送迎サービスなど地域交通事業の登録事務を、国土交通省地方運輸局から希望する市町村へ移管することでも一致した。
 9月中に全閣僚が出席して開く地方分権改革推進本部(本部長・安倍晋三首相)で、国の出先機関から自治体への移管を検討している計100事務を報告し、方針を決める見通しだ。政府は来年の通常国会への関連法案提出を目指す。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2901S_Z20C13A8PP8000/

厚生労働省管轄の公共職業安定所、皆さんご存知の通りハローワークですね。
そのハローワークに登録されている求人情報を、各地方自治体でも活用できる方針を固めたそうです。
これは地方への権限移譲の一環で、運営する気のある地方自治体が対象となります。
要はハローワークに行かなくても役所で求人情報を閲覧・応募可能にする方向を考えています。
ハローワーク求人情報はネットの転職サイトでも閲覧できますので、若者と言うよりも中高齢者の再就職支援が主な狙いかもしれませんね。
転職サイトに関しては以下のページを参考にしてください。
おすすめ転職求人サイトの特徴と比較一覧

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