喫煙者を雇用すると年間60万円の損失、医療費の増加と生産性の低下

タバコを吸う喫煙者を雇わない企業が増加していると以前ありましたが、喫煙者を雇用すると年間60万円企業側に損失と言う研究結果が発表されました。
喫煙者が企業側に及ぼす影響を多角的に調査した結果、医療費の増加や生産性の低下があるとなっています。
年間労働日数232日の職場で、罰則なしのたばこ休憩を1日2回、15分ずつとった場合、金額に換算して年間約30万7000円の生産性が失われる。
喫煙関連の健康問題は医療費全体の8%を占めており、雇用主である企業側が従業員に健康保険を提供している場合、喫煙者の保険費用は非喫煙者に比べて約20万5000円高くなる。
この様な研究結果となっています。
こうして見ると、喫煙者を雇用しない企業の言い分は正しい事になります。

一方、タバコが有害で吸うな!と言っている厚生労働省。
その厚生労働省は当然全館禁煙、各地方自治体にも全館禁煙措置を促しています。
しかし、こうやら厚生労働省は喫煙者と禁煙者の双方に配慮するとの名目で喫煙スペースが館内にあるそうです。
大元がこうなので、当分タバコに関しては議論となりそうです。

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