山口俊一財務副大臣、株価下落は大変ではなく消費税増税は行う

山口俊一財務副大臣が記者会見で、この所の日経平均株価の下落は大変な事ではないとの見通しを示しています。
消費税増税に関しては国際公約である為、粛々と行っていくとの事です。
一方、安倍晋三首相は5日の講演で1人当たりの国民総所得を10年後には150万円以上増やす事ができる、と述べています。
長期的な成長戦略なのか、短期的な税収なのか…ちょっと矛盾している感じがあり、具体的な政策は発表されなかった事での失望売りでしたね。
原料値上がりで物価も上がっており、資源価格の高騰で光熱費も上がっている。
給料など所得が上がっても、増税によって結局手元の資金は変わらない、もしくは減ってしまうのではないでしょうか?
雇用は増やすが解雇もしやすく、子育て支援はするが女性社員も増やす、株価は下がるが経済は成長させる…殆ど企業頼みや個人消費頼みで、ちょっと無理しすぎかもしれませんね。
ちなみに個人投資家は、大抵中高年層など富裕層であると同時に有権者でもある訳で、あまり放置すると影響は大きいと思われる。

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