限定正社員の解雇ルールを整備して緩和する制度を検討

限定正社員に関する解雇ルールを整備して、派遣など非正規労働者を減らす新制度を政府が検討しているそうです。

限定正社員とは

限定正社員とは、地域限定性社員とも呼ばれ、異動などに伴う転勤や転居がなく、労働時間短縮や、中には職種も変わらない働き方の事です。

その為、正社員よりは給料が低くなりますが、子育てなどと仕事を両立できるとして導入する企業もあります。

限定と付いても正社員であり、雇用が非正規社員よりも安定しており、利用している人も多い様ですね。

限定正社員を解雇しやすくする

今回政府が検討しているのが、その限定正社員の解雇ルールを緩和して企業に導入を進める制度作りです。

要は派遣など非正規労働者ではなく、雇用が守られている限定正社員を増やしたい意向ですね。

解雇をしやすくルール整備するのは、企業側への対処と思われます。

地域が限定している為、その地域の店舗や工場、支店を閉鎖すると同時に従業員を解雇できるルールにしたい方針と見られる。

これでは派遣社員と大差ありませんので、現在議論されており検討中となっています。

田村憲久厚生労働相は、
「解雇権の乱用は法律上許されていない。限定正社員の首を切りやすい法律を新たに作ることを(会議は)考えていないと思う」
この様に述べており、解雇自由化はない・・・と思う、と言った感じですね。

一応解雇された限定正社員に対して、ハローワークや人材紹介会社との連携を強化して転職を斡旋する事も考えられています。

閉鎖する理由は業績不振が殆どで、コスト削減では解雇を認めない。閉鎖に伴い企業誘致を行うなど、色々検討してほしいですね。

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